1.「賠償基準制度」の適用は、クリーニング事故原因が、クリーニング方法及び保管・取り扱い等に過失がある場合とみなされた場合に限ります。
2.クリーニング方法及び保管・取り扱い等に過失がある場合はとは以下のとおりです。
クリーニング洗浄及びシミ抜き工程による損傷/プレス仕上げによる損傷・不明及び紛失/その他の原因による損傷/保管中の損傷/運送途中の損傷（お客様からの運送途中での損傷は、賠償対象外となります。）

1.アパレルメーカーの企画・製造等に過失がある場合又は、お客様の着用及び保管等に過失がある場合には「賠償基準制度」の適応の対象とはなりません。
2.アパレルメーカーの企画・製造等に過失がある場合とは以下の通りです。
・染色堅牢度の弱さ、染色移動、変色褪色、その他
・生地素材の使い方、硬化、剥離、ひび割れ、ゴム伸び、プリント脱落、収縮、それに類するもの
・素材等の経時劣化に類するもの
・付属品ボタン、スパンコール、ビーズ等の欠落破損、ベルト破損、それに類するもの、その他収縮や変形など
・その他企画及び製造等に起因する事柄に類するもの
3.お客様の着用及び保管等に過失がある場合とは以下のとおりです。
・汗、日光、蛍光灯による変褪色・脱色等及びこれらに類するもの
・科学薬品などの付着の申告が無く、クリーニングにする化学変化で変褪色・脱色及びこれらに類するもの
・気づかないままの破れ、糸引き、食べこぼし、飲みこぼし等及びこれらに類するもの
・素材等の経時劣化に類するもの
・付属品ボタン・スパンコール・ビーズ等の欠落破損、ベルト破損及びこれらに類するもの
・これらに定めるほか、お客様の責任があると認められるもの、お客様の主観的価値判断に基づくもの

1.賠償制度事故賠償額はクリーニング事故賠償基準に基づいて行います。
2.賠償額については基本的なものであり委託商品の劣化・損傷状況によってはこの限りではありません。
また、賠償額の上限については、当該商品の上限を超えることはありません。

1.該当商品、お届け後2週間以内に判明したものか、当社が事故扱いと認めたものに限ります。（2週間以上経過したものは瑕疵部分も含めて事故賠償制度の対象となりますのであらかじめご了承ください。）
2.当社のクリーニング番号タグが当該商品の本体に付いている事を前提とします。万一タグを紛失または廃棄処分されている場合は、それに準じて証明するものがある場合に限り賠償制度が適用されます。
3.万一事故が発生した当該商品についての残存価格はお預かり時点の情報に基づいて査定されます。
4.購入価格については、購入時の領収書・レシートを必要とします。それ等が紛失、廃棄処分されている場合は調査の上決定いたします。
5.当該損害弁償品の返却及びクリーニング代金・その他費用の返却は出来ません。但し当社が別途に返却・返品を認める場合は、その限りではありません。
6.アパレルメーカーの責務により取り付けられた洗濯表示もしくは組成表示によってクリーニング事故が発生した場合、アパレルメーカーがその責に任ずるように、被クリーニング利用者に代わって事故賠償交渉を当社が行うことができます。
7.会員の着用時に原因があると判明された事故については、事故賠償制度の対象になりませんのでご注意ください。

1.台風・地震などの自然災害に起因する事故については、賠償範囲にはなりません。
2.主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料には応じられません。
3.インポート商品等の衣文化の違いによる事故についての賠償も時価の範囲を超えることはありません。
4.当社側に故意の重過失があった場合には民法の規定によります。
5.当社にご注文用紙が届いた時点で、事故賠償基準制度に同意されたものとします。
6.本制度に定める以外に発生する諸問題・事故については一般的審議誠実の原則により解決を図るものとします。

・クリーニング、保管サービスに伴うお客様への連絡
・ご依頼品のお届け、返却
・お問合せ内容に関するご連絡
・当社からの情報提供（新商品の案内、当社のサービスに関する情報やキャンペーンご連絡、当社への各種お問い合わせ、ご意見などへの対応など）

・ご依頼品のお届け、返却時に利用する宅配業者にお届け先情報を提供する場合
・あらかじめお客様の同意のある場合
・法令で定める場合

当社では、取得した個人情報の漏えい・滅失又はき損の防止及び是正のために、合理的かつ適切な安全対策を実施し、適切に管理いたします。

当社は、個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

当社は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供しません。
ただし、次に掲げる必要があり第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供する場合はこの限りではありません。

（1）当社が利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（3）第4項の定めに従って、提供先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（5）その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合